社内AI推進担当になったら｜最初の90日でやるべきこと
ある日突然、上司から「うちも生成AIを使っていきたい。担当をお願いしたい」と言われる。近年、こうした形で社内AI推進担当に任命されるケースが増えています。ところが多くの場合、予算も専任の時間も与えられず、「何から手をつければいいのか」がわからないまま数か月が過ぎてしまいます。
この記事では、社内AI推進担当に任命された人が最初の90日で何をすべきかを、0〜30日／31〜60日／61〜90日の3期間に分けて整理します。ツール選定よりも先にやるべきこと、社内の反発をどう扱うか、経営層への報告をどう組み立てるかまで、実務の順番に沿って解説します。
この記事でわかること
- 最初の90日を3期間に分けたロードマップと、各期間のゴール
- ツール導入より先に着手すべき「現状把握」の具体的な進め方
- 小さく始めて実績を作るパイロット運用の設計方法
- 社内の抵抗や無関心にどう向き合うかの考え方
なぜ「90日」で区切るのか
AI推進の仕事は、終わりのない改善活動です。だからこそ、最初に期限を切らないと成果が見えないまま時間だけが流れます。90日という区切りは、四半期の報告サイクルと一致するため、経営層に進捗を示しやすいという実務上の利点があります。
また、生成AIの領域は変化が速く、半年先の計画を細かく立てても前提が崩れがちです。3か月単位で「やってみて、振り返って、次を決める」サイクルを回すほうが、結果的に前に進みます。最初の90日は成果を出す期間というより、継続できる体制を作る期間と捉えてください。
最初にやってはいけないこと
任命直後にありがちな失敗が、いきなりツールの比較検討から始めることです。どのサービスが優れているかは、社内でどんな業務にどう使うかが決まって初めて判断できます。順番を逆にすると、契約したものの誰も使わないという結果になりやすくなります。
90日ロードマップの全体像
まず全体の流れを俯瞰しておきましょう。以下は、3つの期間ごとの目的・主な活動・期末に手元に残るものを整理した表です。
| 項目 | 0〜30日（把握） | 31〜60日（試行） | 61〜90日（定着） |
|---|---|---|---|
| この期間の目的 | 現状と制約を正しく知る | 小さく試して実例を作る | 横展開の仕組みを整える |
| 主な活動 | ヒアリング、利用実態の確認、社内ルールの調査 | 1〜2部門でのパイロット運用、簡易研修 | ガイドライン整備、成果の報告、次期計画づくり |
| 関わる相手 | 各部門の現場担当、情報システム、法務・総務 | 協力してくれる部門の実務者 | 経営層、全社員 |
| 期末の成果物 | 業務棚卸しリスト、制約条件のメモ | 3〜5件の具体的な活用事例 | 利用ガイドライン、90日報告資料 |
| やらないこと | ツールの本契約、全社展開の宣言 | 対象範囲の拡大 | 成果の誇張、過大な次期目標 |
0〜30日：現状を把握する
最初の1か月は、情報を集める期間に充ててください。焦って施策を打つより、この期間の精度がその後の成否を大きく左右します。
業務の棚卸しヒアリング
各部門から2〜3名にヒアリングし、「時間はかかるが判断はあまり要らない仕事」を洗い出します。生成AIが効きやすいのはこの領域です。質問は次の4つに絞ると短時間で終わります。
- 週に何時間か取られているのに、あまり付加価値を感じない作業は何ですか
- 文章を書く・要約する・整える作業はどれくらいありますか
- 同じような資料や返信を繰り返し作っていませんか
- すでに個人で生成AIを使っている人はいますか
4つ目は特に重要です。会社が把握しないまま個人アカウントで業務利用が進んでいる状態は、情報管理上のリスクになります。禁止するのではなく、実態を知って安全な使い方に誘導するのが推進担当の役割です。
制約条件を先に確認する
情報システム部門と法務・総務に、次の点を確認しておきます。ここを飛ばすと、後から「その使い方は認められない」と差し戻されます。
- 外部サービスへの業務データ入力に関する社内規程の有無
- 顧客情報・個人情報を含むデータの取り扱いルール
- SaaS契約の承認フローと、必要な稟議の段階
- すでに契約済みの製品に生成AI機能が含まれていないか
最後の項目は見落とされがちです。既存のグループウェアやオフィスソフトに生成AI機能が付いている場合、新規契約なしで試せることがあります。
注意
個人情報や顧客の機密情報を外部の生成AIサービスに入力してよいかどうかは、契約形態やサービスの設定によって扱いが異なります。判断に迷う場合は自己判断せず、法務担当や専門家に確認してください。推進担当が独断で「大丈夫でしょう」と進めるのが最も危険です。
31〜60日：小さく試して実例を作る
2か月目は、協力的な部門を1〜2つ選んでパイロット運用を行います。全社展開はまだ考えません。狙いは「社内の言葉で語れる成功例」を手に入れることです。
パイロットの設計
対象業務は、次の条件を満たすものを選ぶと成功しやすくなります。効果が数字で言えて、失敗しても被害が小さいものが理想です。
- 週1回以上、繰り返し発生する
- 成果物が文章（メール、議事録、報告書、原稿など）である
- 間違いがあっても最終的に人がチェックできる
- 担当者が3名以内で、意見をすぐ聞ける
反対に、社外に直接出る文書や、正確性が厳しく求められる数値処理を最初の対象にするのは避けてください。
使い方を型にして配る
現場に「自由に使ってみてください」と渡しても、多くの人は数回試して離脱します。業務ごとに、そのまま貼り付けて使える指示文（プロンプト）を用意し、テンプレートとして共有してください。
プロンプト例
あなたは社内向けの議事録作成担当です。
以下の会議メモを、次の形式で整理してください。
【決定事項】箇条書き、3〜5項目
【宿題・担当者・期限】表形式
【次回までの論点】箇条書き
・メモにない情報は補わないでください
・判断がつかない箇所は「要確認」と明記してください
会議メモ:
"""
（ここに貼り付け）
"""ポイント
パイロット期間中は、使った人に「何分短縮できたか」を毎回1行でメモしてもらってください。厳密な計測は不要です。この記録が、3か月目の報告で最も説得力のある材料になります。
61〜90日：定着の仕組みを作る
3か月目は、試したことを続けられる形に落とし込みます。ここでの成果物は、利用ガイドラインと経営層への報告資料の2つです。
利用ガイドラインは短く作る
分厚い規程を作っても読まれません。A4で1〜2枚、「入れてよい情報／入れてはいけない情報」「必ず人が確認する場面」「困ったときの相談先」の3点が書かれていれば、初版としては十分です。運用しながら追記していく前提で構えてください。
報告は「時間」ではなく「業務」で語る
経営層への報告では、削減時間だけを並べるより、どの業務がどう変わったかを具体的に示すほうが伝わります。「議事録作成が会議後30分から10分程度に短縮され、担当者が本来の分析業務に時間を回せるようになった」といった形です。数字は自社の実測値のみを使い、外部の調査結果を根拠のないまま引用しないでください。
社内の抵抗にどう向き合うか
推進担当が最も消耗するのは、技術ではなく人の反応です。反応はおおむね3つに分かれます。関心を持つ層、様子見の層、明確に否定的な層です。
大切なのは、否定的な層を説得しようとしないことです。限られた時間は関心を持つ層の支援に使ってください。成功例が積み上がれば、様子見の層は自然に動き始めます。否定的な意見にも「品質が下がるのでは」といった正当な懸念が含まれるため、記録してガイドラインに反映させましょう。
よくある質問
Q. 専任ではなく兼任ですが、どれくらい時間を確保すべきですか？
A. 最初の90日は週に4〜6時間程度を目安に確保できると進めやすくなります。まとまった時間が取れない場合は、ヒアリングを1日1件に分割するなど、細切れでも継続することを優先してください。止まると再開に余計な労力がかかります。
Q. IT部門ではないのですが務まりますか？
A. 務まります。むしろ業務側の人のほうが現場の困りごとを具体的に把握している分、有利な面があります。技術的な設定や契約面はIT部門に協力を仰ぎ、自分は業務の翻訳役に徹する分担が現実的です。
Q. 予算がまったくありません。何から始められますか？
A. 無料で使える範囲でのパイロット運用から始められます。ただし業務データの取り扱い条件は無料プランと有料プランで異なることがあるため、機密性の低い業務に限定して試してください。実績を作ってから予算申請するほうが通りやすくなります。
Q. どのツールを選ぶべきか決められません。
A. 最初の90日ではツールを1つに絞り込む必要はありません。既存契約に含まれる機能があればそれを優先し、なければ主要なサービスを短期間だけ試して比較してください。選定は業務の使い道が固まってからのほうが失敗しません。
Q. 90日たっても成果が出ない場合はどうすればよいですか？
A. 対象業務の選び方が合っていなかった可能性が高いです。判断や交渉を伴う業務を選ぶと効果は出にくくなります。繰り返し発生する文章作業に対象を絞り直し、期間を区切って再度試してみてください。うまくいかなかった記録自体も、次の判断材料になります。
まとめ
社内AI推進担当の最初の90日は、成果を急ぐ期間ではなく、継続できる土台を作る期間です。最初の30日で現状と制約を正確に把握し、次の30日で小さく試して具体例を作り、最後の30日でガイドラインと報告にまとめる。この順番を守るだけで、空回りは大きく減ります。
ツールは変わり続けますが、「現場の困りごとを聞く」「小さく試す」「記録して共有する」という進め方は変わりません。90日を終えたら、同じサイクルを次の四半期でもう一度回してください。焦らず、続けられる速度で進めることが、結果的に最も早く社内に定着させる方法です。
- 0〜30日は業務の棚卸しと社内ルール・制約条件の確認に充てる
- 31〜60日は1〜2部門で小さく試し、社内の成功例を3〜5件作る
- 61〜90日はA4数枚の利用ガイドラインと報告資料に落とし込む
- 否定的な層の説得より、関心を持つ層の支援に時間を使う