業務・職種別の活用法

医療・介護現場の生成AI活用|記録業務の負担を減らす方法と注意点

医療・介護の現場では、記録業務が働く時間の大きな部分を占めています。カルテの記載、看護記録、介護記録、申し送り、各種計画書。どれも省略できない一方で、書く時間が長引くほど、本来向き合うべき患者さんや利用者さんとの時間が削られていきます。

この記事では、記録業務を中心に、医療・介護現場で生成AIをどう使えるかを整理します。同時に、この分野では個人情報の取り扱いと最終判断の責任という、他業種にはない厳しい前提があります。使えることと使ってはいけないことを、両方はっきりさせた形でまとめました。

この記事でわかること

  • 記録業務のうち、生成AIに任せてよい部分と絶対に任せてはいけない部分
  • 患者・利用者情報を入力してはいけない理由と、代わりの進め方
  • 記録の型づくりや研修資料作成に使えるプロンプト例
  • 導入前に院内・施設内で確認しておくべきこと

注意

この記事は一般的な情報提供であり、医学的・法的な助言ではありません。医療・介護分野の情報は、要配慮個人情報として特に厳格な取り扱いが求められます。実際の導入や運用の可否は、必ず所属機関の規程・院内ガイドライン、および関係法令や所管省庁の指針を確認し、専門家・所属機関の規程に確認したうえで判断してください。臨床上・ケア上の最終判断は、必ず有資格者が行う必要があります。

大前提:患者・利用者の情報は生成AIに入力しない

まず、この一線から確認します。患者さんや利用者さんの氏名、生年月日、病名、検査結果、服薬内容、家族構成、ケアの記録は、個人情報保護法における要配慮個人情報にあたる、またはそれを含みうる情報です。取り扱いには本人同意をはじめとする厳格な要件が課されます。

一般に公開されているチャット型の生成AIサービスに、これらを入力する行為は、外部への情報提供にあたる可能性があります。入力内容がどこに保存され、どう扱われるかはサービスやプランによって異なり、条件は頻繁に変わります。「自分の判断で少しだけ試す」ことが最も危険で、必ず組織としての判断を先に置いてください。

それでも記録業務を軽くする方法はある

個人情報を入力しないという制約の中でも、記録業務の負担を減らす余地は十分にあります。考え方はシンプルで、個別の内容ではなく、記録の「型」と「書き方」をAIに作らせるというものです。

  • 記録テンプレートや観察項目のひな形を作る
  • 記録に使う定型表現・言い回しの候補を用意する
  • 記載漏れをチェックする観点リストを作る
  • 研修資料やマニュアルの下書きを作る
  • 他職種への申し送りで押さえるべき項目を整理する

記録の「型」をつくることで時間を減らす

記録に時間がかかる原因の多くは、書く内容が多いことよりも毎回ゼロから文章の構成を考えていることにあります。型が決まっていれば、埋めるだけで済み、しかも記載の質が担当者によってばらつきません。

プロンプト例

あなたは医療・介護現場の記録業務に詳しい実務者です。
以下の条件で、記録用のテンプレートを作成してください。

【対象の記録】(例:訪問介護のサービス提供記録)
【記録の目的】ケアの継続性の担保と、多職種への情報共有
【記載する人】現場スタッフ(経験年数にばらつきがある)
【条件】
・記入項目を8〜12個に整理し、それぞれ「何を書くか」を1行で説明
・主観と客観を書き分けられる構成にする
・記載漏れが起きやすい項目には印を付ける
・実在の個人情報は一切含めず、記入例はすべて架空の一般例にする

【出力】
1. テンプレート本体(項目名と記入ガイド)
2. 記入例(架空の一般例で1件)
3. この記録を書くときの注意点を5つ

できあがった型は、そのまま使うのではなく、必ず現場の実情と所属機関の様式・規程に合わせて調整してください。法定の記録様式が定められている業務では、様式の要件を満たしているかの確認が必須です。

言い回しの候補を用意しておく

記録では、観察したことを簡潔かつ客観的に書く力が求められます。「表情の変化をどう表現するか」「食事量の記載パターン」といった言い回しの候補を、事前にAIで一覧化して手元に置いておくと、書く速度が上がります。この作業には個別の情報は一切不要です。

記録以外で効く場面

研修資料・マニュアルの下書き

新人向けの手順書、感染対策の掲示物、勉強会の資料などは、下書きをAIに作らせて自分で修正する使い方が有効です。ただし医学的・専門的内容の正確性は必ず一次資料で確認してください。ガイドラインや添付文書の内容をAIの回答だけで判断してはいけません。

事務文書と会議の準備

シフト調整の連絡文、委員会の議事次第、業務改善の提案書といった事務文書は、他業種と同じように下書き作成が使えます。個人情報を含まない範囲であれば、比較的取り入れやすい領域です。

プロンプト例

あなたは介護施設の管理者です。
新人スタッフ向けの勉強会資料の構成案を作ってください。

【テーマ】記録の書き方の基本
【対象】入職1年未満のスタッフ
【時間】30分
【条件】
・「主観と客観の書き分け」を必ず中心に置く
・現場で起きがちな不適切な記載の例と、その改善例を入れる
  (例はすべて架空の一般例とし、実在の事例は使わない)
・最後に、明日から実践できるチェック項目を5つ

【出力形式】
1. 全体構成(時間配分つき)
2. 各パートの要点
3. チェック項目リスト

業務ごとの可否を整理する

医療・介護現場の業務を、生成AIへの任せ方の観点で整理すると次のようになります。

業務 AIの関与 個人情報の入力 最終判断
記録テンプレートの作成 可(下書き) 入力しない 所属機関の様式で確認
言い回し・表現の整理 可(候補出し) 入力しない 記載者が判断
研修資料の下書き 可(要確認) 入力しない 一次資料で内容確認
事務文書・連絡文 入力しない 作成者が確認
個別の記録本文の作成 原則不可 禁止 記載者が作成
診断・治療方針の判断 不可 禁止 必ず有資格者
ケアプランの決定 不可 禁止 必ず有資格者

導入前に確認しておくこと

組織として使い始める場合、次の手順で確認を進めるのが安全です。個人が先に使い始めてしまうと、後から統制するのが難しくなります。

  1. 院内・施設内の規程を確認する:情報システムの利用規程、個人情報保護方針で、外部サービスの利用がどう扱われているかを確認します
  2. 所管省庁の指針を確認する:医療情報システムの安全管理に関するガイドラインなど、関連する指針が定期的に改定されています。2026年時点の最新版を必ず確認してください
  3. 使用範囲を文書化する:使ってよい業務、入力してはいけない情報を明文化し、全職員に周知します
  4. サービスの条件を確認する:入力データの保存先や学習利用の有無は、サービスとプランによって異なります。公式情報で最新の条件を確認します
  5. 相談窓口を決めておく:判断に迷ったときに誰に聞くかを決めておくと、現場での勝手な運用を防げます

ポイント

「記録を書いてもらう」から入らず、「記録の型を作ってもらう」から入るのが、この分野での安全な出発点です。型づくりには個人情報が一切不要で、効果は全職員に波及します。一度作った型は繰り返し使えるため、投じた時間が長く回収されます。

よくある質問

Q. 患者名を伏せれば入力してもよいですか?

A. 氏名を伏せても、年齢・性別・病名・経過などの組み合わせから個人が特定されうる場合があります。匿名化の水準の判断は専門的で、現場担当者が独断で行うべきものではありません。入力の可否は、所属機関の規程と個人情報保護の担当部署に必ず確認してください。

Q. 症状を伝えて考えられる病名を聞くのは?

A. 診断は医師が行う医行為であり、生成AIの回答を診断や治療方針の根拠にしてはいけません。生成AIは誤った情報をもっともらしく提示することがあり、患者の安全に直結します。臨床上の判断は、必ず有資格者が一次資料と自身の専門的判断に基づいて行ってください。

Q. 医療機関専用のAIサービスなら大丈夫ですか?

A. 医療分野向けに提供されるサービスは、一般向けと比べてデータの取り扱い条件が異なる場合があります。ただし、それをもって自動的に安全と判断はできません。契約内容、データの保存場所、関連ガイドラインへの適合を、所属機関の担当部署が確認したうえで導入を判断してください。

Q. どのくらい記録時間が減りますか?

A. 業務内容や既存の記録体制によって差が大きく、一律の数字は示せません。型が定まっていない記録ほど改善の余地が大きい傾向があります。まずは1つの記録様式でテンプレートを整備し、前後の所要時間を実測して判断するのが確実です。

Q. 職員が個人的に使うのは止められますか?

A. 禁止だけでは、見えないところでの利用が残りやすくなります。使ってよい範囲を具体的に示し、安全に使える業務を先に用意するほうが実効性があります。あわせて、入力してはいけない情報を明確に示し、迷ったときの相談先を決めておくことが有効です。

まとめ

医療・介護現場での生成AIは、記録そのものを書かせる道具ではありません。記録の型を整え、書き方を標準化し、周辺の事務作業を軽くする使い方が現実的な出発点です。個人情報を一切入力せずに済むこれらの領域だけでも、負担軽減の効果は十分に見込めます。

一方で、患者さんや利用者さんの情報は要配慮個人情報であり、取り扱いを誤れば信頼にも法令遵守にも関わります。診断やケア方針といった判断は、必ず有資格者が担うべき領域です。導入を検討する際は、必ず専門家・所属機関の規程に確認したうえで進めてください。

  • 患者・利用者の個人情報は、一般の生成AIサービスに入力しない
  • 記録の「型」づくりと言い回しの整理から始めると、安全かつ効果が大きい
  • 医学的内容は必ず一次資料で確認し、AIの回答を根拠にしない
  • 導入前に院内規程と所管省庁の最新指針を確認し、組織として使用範囲を定める
  • 臨床上・ケア上の最終判断は、必ず有資格者が行う